2000年3月10日

 

    

  厚生省
保健医療局エイズ疾病対策課 御中
保健医療局国立病院部政策医療課 御中
医薬安全局企画課医薬品副作用被害対策室 御中 

    

  

平成11年度 
中央運営協議 議題

 

    

  

東京HIV訴訟原告・弁護団

   

大阪HIV訴訟原告・弁護団

 

    

1はじめに 

  HIV薬害被害患者の原状回復を図るべく、HIV薬害訴訟の恒久対策の柱として、平成9年4月よりエイズ治療・研究開発センター(以下ACC )/地方ブロック拠点病院体制の本格的稼働が始まった。これと並行して、HIVに関する各種研究の進展と多剤併用療法の普及により、我が国のHIV医療水準は大きく向上し、当初指摘されていた医療格差や地域格差が縮まりつつある。
しかしながら、まもなくこのエイズ医療体制がスタートしてから3年が経過する中、治療や検査に関する問題、医療体制の運用に関する問題、地方固有の問題など、さまざまな問題が新たに発生してきている。
そこで平成11年度の厚生省/ブロック拠点病院/HIV薬害訴訟原告団との三者協議を踏まえ、以下の通り中央運営協議会の議題として提出する。厚生省はこれを真摯に受け止め、関係機関とも協議し、問題解決のため最大限の努力をされたい。
各ブロック拠点病院においては、HIV薬害被害患者の原状回復が図れるよう、より一層の医療体制の拡充を目指されたい。 

    

2各ブロック拠点病院に共通する事項 

  平成9年度からのエイズ医療体制がスタートしてまもなく3年が経過しようとしているが、ブロック拠点病院に対する人員の配置、予算措置をめぐって、臨床現場に歪みと混乱を引き起こしている現状がある。
明らかにこれは、本エイズ医療体制は、我々HIV薬害被害患者の原状回復の施策であるとの本来の意味を、厚生省が理解せずに各関係機関等への周知徹底を怠ったことが最大の原因である。したがって厚生省は、エイズ医療体制に関わる認識を新たにし、医療現場との信頼関係を取り戻すために、以下の項目の遂行を確約されたい。
また各ブロック拠点病院においては、HIV薬害被害患者の原状回復が図れるよう、より一層の医療体制の拡充を目指されたい。 

    

 2.1ブロック拠点病院の人的問題および予算措置に関する問題の解決 

    

 1-a)リサーチレジデント(ACCのリサーチレジデントを含む)の問題について 

  現在、各ブロック拠点病院に配属されているカウンセラー、情報担当官、医師、看護職等の人材の雇用形態を、従来のリサーチレジデントの枠組みからはずし、病院の正規職員化あるいは少なくとも継続雇用を前提とした新たな雇用形態として改善されたい。また各ブロック拠点病院への予算措置を事業費として配分されたい.。 

 1-b)人的問題の解決のための将来構想について 

  2月4日パシフィコ横浜「エイズ医療体制の確立を目指して」において、麦谷エイズ疾病対策課長は、リサーチレジデント(ACCのリサーチレジデントを含む)の問題につき、冒頭「平成12年度は論文と面接の試験を行なう。しかし、厚生省として、スクラップ&ビルドでもっと抜本的な制度改革、恐らく数億円の規模になるだろうが、平成13年度から制度改革出来ないか検討中である。」と述べた。どのような青写真を検討中か開示願いたい。 

 2)専任HIV診療スタッフ(コーディネータ・ナースを含む)の兼務の是正 

  ブロック拠点病院は、HIV感染症医療の高度医療を提供していく必要から、HIV感染症治療に専念できる環境を確保するため、専門医や専門看護婦(コーディネータ・ナース等を含む)をはじめとする専任HIV診療スタッフの配置、チーム医療体制を構築してきた。しかし、当初の趣旨を踏まえず、病院全体でその職を兼用・活用して、本来の職務から離れ、専門・専任とは名ばかりになっている病院が少なくない。
HIV感染症ほど厳格な治療や自己健康管理を数十年も継続する必要がある疾患はなく、また、この疾患ほど日々治療指針等が更新される疾患は他にない。にもかかわらず専門・専任化された医療者は、HIV感染症以外の業務に追われることが多く、各個人の献身的な努力により、日々進歩する治療方法やHIV関連情報を入手し、日常の診療業務に応用しているのが現状である。
このまま感染者が増え続けていけば、専門・専任化された医療者は疲弊し、今後も手厚く良質なHIV医療を実施できる保証はない。したがって厚生省は、現在専門・専任としている医療者が、真にHIV感染症業務に従事できるよう病院当局等を指導されたい。 

 3)厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業の研究班について 

  厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業やエイズ疾病対策課予算などによる各種エイズ対策予算の内訳や、研究班の構成・数について説明されたい。 

    

 2.2文部省をはじめとする関係諸機関との連携について 

  大学病院がブロック拠点病院として選定されている場合、そのブロック拠点病院機能を充実させるためには、文部省と厚生省との緊密な連携と協力体制が必要不可欠である。
厚生省は、今後は文部省も含めた医療協議を開催することを確約されたい。また文部省をはじめとする関係諸機関との連携・協力関係の構築について、今後の具体的施策をどのように予定されているかについて伺いたい。 

    

3本年度の三者協議において積み残された課題・問題点 

  本年度の三者協議において積み残された課題・問題点を解決すべく、各ブロック拠点病院に対して、以下の項目について強く要望する。 

    

 3.1北海道ブロック 

  北海道大学医学部附属病院におけるMSWの設置について、大学として来年度の予算要求にMSW2名の枠を盛り込んだが、文部省からは認められなかったという回答があった。引き続き北海道大学医学部附属病院においては、MSWの設置について努力されたい。
また文部省管轄の道内三大学病院がブロック拠点病院として存在していくためには、厚生省・文部省の連携・協力が必要不可欠である。今後、文部省は厚生省と共に、HIV訴訟原告団と協議することを確約されたい。 

    

 3.2東北ブロック 

 1)血友病医師の育成について 

  現在、国立療養所西多賀病院から招聘されている血友病医師は、定年退職が間もないことを考慮し、東北ブロックでの血友病医療が決して後退しないように、厚生省および国立仙台病院は、積極的かつ本格的に若手の血友病医師の育成を図られたい。 

 2)HIV専門医師の招聘について 

  現在ACCから国立仙台病院へHIV専門医師が招聘され診療を行っているが、今後も継続して国立仙台病院へ専門医師の招聘を強く要望する。 

 3)

 

救急医療および歯科診療拠点病院のリストについて

   

東北ブロックには、HIV薬害被害患者が、地元において安心して歯科診療を受けられる医療機関の情報がないために、遠くACCやブロック拠点病院に通院しているケースがある。本年度の厚生大臣交渉の回答書によると、エイズ疾病対策課において、救急医療部門を持つ拠点病院リストを作成中であるとの回答であったが、併せて歯科診療対応が可能な拠点病院リストを速やかに作成し、HIV訴訟原告団に送付されたい。

 

    

 3.3関東甲信越ブロック 

  MSW配置
新潟大学医学部附属病院におけるMSW配置に向けて、厚生省は、新潟県と話し合っていただきたい。 

  ブロック分割について 

  関東甲信越ブロックは、拠点病院数114施設(全国364施設中31%)、また全国の約3/4ものHIV感染者・患者数を抱えるブロックであり、首都圏とその他の地区との格差が大きい。そのため関東甲信越ブロックは、厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業(吉崎班等)より分割の必要性が指摘されている。 

  そこで厚生省は、新潟大学医学部附属病院の役割・機能を再検討し、関東甲信越ブロックの分割可否について原告団の意見も聴取しながら検討されたい。 

    

 3.4北陸ブロック 

 1)北陸ブロック拠点病院における責任担当医師の定年退職後の人事 

  北陸ブロック拠点病院におけるHIV責任担当医師の定年退職は、平成13年3月31日となっているが、石川県立中央病院においては、その責任担当医師の退職後も、ブロック拠点病院におけるHIV専門医師の人事について、HIV医療が決して後退しないよう、あらゆる努力を尽くされたい。
また厚生省は、この問題に対して責任をもって人材を確保することを確約されたい。 

 2)富山県における血友病・HIV診療医師の定年退職後の診療体制 

  富山県における血友病・HIV診療医師の退職後の人事および診療体制について、我々HIV薬害被害患者は、平成11年11月29日の北陸ブロック三者協議上、また平成12年1月18日付けの要望書において、具体的な対応を求めてきたが、未だに回答が明らかにされていない。
このような状況を踏まえて、厚生省は、次年度以降の富山県における後任人事につき、どのような対応を予定しているか、具体的に回答されたい。 

 3)HIV専門医師の招聘について 

  現在ACCから石川県立中央病院へHIV専門医師が招聘され診療を行っているが、今後も継続して石川県立中央病院へ専門医師の招聘を強く要望する。 

    

 3.5東海ブロック 

 1)血友病医師の常駐化 

  現在、国立名古屋病院には、近隣の血友病専門医師を月一回招聘し、血友病診療を行っている。プロテアーゼ阻害剤は、血友病患者にとっては出血傾向の増大という重篤な副作用をもたらすものであったため、血液製剤による止血管理が今まで以上に重要となっている。そのため血友病専門医師を招聘し診療を行うだけでは、血友病医療は不十分であるといえる。
そこで、国立名古屋病院は、常駐の血友病専門医師を院内において確保されるよう尽力されたい。
また厚生省は、この問題に対して責任をもって人材を確保できるよう、あらゆる努力を尽くされたい。 

 2)個室のカウンセリング室 

  国立名古屋病院には個室のカウンセリング室がないために、十分なカウンセリングを受ける環境にはないのが現状である。平成10年度、厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業「エイズ治療のブロック拠点病院と拠点病院間の連携に関する研究」における“ブロック拠点病院訪問見学報告書”によれば、密室性のあるカウンセリング室を申請しているとのことである。
国立名古屋病院は、個室のカウンセリング室の確保状況について回答していただきたい。カウンセリング室の確保ができていない場合、今後の方針・予定等を伺いたい。
また厚生省は、この問題に対して個室のカウンセリング室を確保できるよう、あらゆる努力を尽くされたい。 

    

 3.6近畿ブロック 

 1)独立診療科までの人的支援・物的整備・予算的措置について 

  受診患者数が増え続けている中で、国立大阪病院のバックアップの下に各HIV診療スタッフの個人的資質、献身的行為により、幸いにもHIV診療の質は低下していないが、このまま患者数が増えた場合、今のHIV診療体制を維持することは不可能である。
したがって、国立大阪病院に対して、総合内科から独立したHIV診療科の設置を強く求める。また具体的なタイムスケジュールを明らかにしていただきたい。
厚生省においては、国立大阪病院に対して、独立したHIV診療科の設置に向けて、計画的に一層の人的支援、物的整備、予算的措置を行うことを確約されたい。 

 2)感染症病棟の設置について 

  近畿ブロックの三者協議において、感染症病棟の設置については、将来的に免疫・感染症病棟の設置を行うとの回答であった。そこで厚生省および国立大阪病院においては、具体的な病棟設置計画の立案・設計および工事を行うにあたって、HIV訴訟原告団の意見を考慮した上で進められたい。 

    

 3.7中四国ブロック 

  抗HIV治療の進歩や、HIV感染者の身体障害認定等の制度により、HIV薬害被害患者の社会復帰の機会が増えてきている。しかしながら依然として、いわれなき差別・偏見にさらされている患者も少なくない。
したがって、HIV薬害被害患者に対する臨床心理士をはじめとする専門家、もしくはピアカウンセラーによる心理的支援、MSWによる社会福祉的支援が広く実施されるよう、文部省・厚生省・広島大学病院は、常駐のカウンセラーおよびMSW配置に向けて、あらゆる努力を尽くされたい。 

    

 3.8九州ブロック 

 1)血友病患者はプロテアーゼ阻害剤の服用により出血傾向が増大し、関節障害も悪化している。厚生省および国立九州医療センターにおいては、特に整形外科の手術を含めた血友病関節症に対する治療体制を整えられたい。 

 2)ブロック内の医療等ネットワーク整備に関する予算を、実績に応じて配分されるようお願いする。 

    

4未提訴者・被害者への和解手続等の情報提供 

  数は少なくなってきているが、HIV薬害被害患者・遺族の提訴および訴訟の和解手続きが続いている。感染が明らかにされていない、もしくはHIV感染による死亡が遺族に連絡されていない等、非加熱血液製剤を投与した医療機関・医療者から遺族への情報提供がなされていないケースがまだまだ見受けられる。被害者の完全救済を目指し、医療機関・医療者からの情報提供を徹底されるように、再度厚生省から指導されたい。
また各ブロック拠点病院において、未提訴のHIV薬害被害患者が通院している場合、速やかに和解手続ができるよう、適切な情報を提供されたい。 

    

5中央運営協議の議事録作成 

  厚生省は、平成11年度の中央運営協議の終了後、速やかに議事録を作成し、東京・大阪両HIV訴訟原告団・弁護団に送付されたい。 

    

    

  

以上

 

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