差別・偏見への取り組み

 

薬害エイズの被害者は、ＨＩＶに感染したことそれ自体の苦しみ

に加えて、ＨＩＶに対する心ない差別と偏見にも苦しめられた。

　ＨＩＶ訴訟原告団・弁護団は、裁判和解成立後もＨＩＶ感染者への差

別・偏見の解消を主張し、1998年10月にエイズ予防法の廃止と「感染

症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）」

の成立を見た。　　　　　　　　　　　　　　　　（文責・花井　十伍）

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感染症新法の問題点と今後のあり方について

　新たに成立した感染症新法も、十分なものとは言いがたかった。世界

を揺るがしかねない急速かつ大規模な感染症が発生した時、私たちは人

権に配慮しつつ、いかに対処すべきか。

　　　　　　　　　　　（大阪ＨＩＶ訴訟弁護団・弁護士　加藤　高志）
 

和解後30年間の弁護団活動を振り返って

　2026年3月、HIV薬害訴訟は1996年の和解から30周年を迎えた。同
年6月に開かれた大阪原告団総会において、30年間の闘いを振り返る講
演が行なわれた。加筆・修正の上、これを公開する。​

　　　　　　　　　　　　（大阪ＨＩＶ訴訟弁護団・弁護士　金　喜朝）

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