平成15年2月12日

厚生労働省
医政局長 殿
健康局長 殿
医薬局長 殿
保険局長 殿


 

平成14年度 医療協議 議題

 

東京HIV訴訟原告団

大阪HIV訴訟原告団



一.医療協議においては、平成13年11月30日付 厚生労働大臣宛「HIV医療体制整備に関する統一要求書」にかかる厚生労働大臣・厚生労働省回答を踏まえ、実現や確認がなされていない事項、及び今後提出予定の平成14年度におけるHIV医療体制整備に関する要求の内、重要な事項について協議されたい。 
 

1. 医療全般に関する要求


1.1 ACCならびにブロック拠点病院体制の充実化 

和解確認書に基づく被害者への救済医療、及び我が国のHIV医療体制の枢軸としてふさわしいものにするため、ACCならびにブロック拠点病院に対する予算措置を拡充し、研究・治療・情報・研修機能を充実させ、患者参加医療の具体化を示されたい。また、被害患者の最近の重要課題となっているHCVや血友病という合併症に関し、ACC及びブロック拠点病院を、HCV肝炎高度発症予防治療・血友病治療中核病院として位置付けられたい。

1.2 救済医療としてのHIV医療スタッフの確保 

ACCならびにブロック拠点病院におけるHIV医療スタッフ強化について、ACC運営協議会や中央運営協議会で解決をみない点に関し、医療協議で解決を図られたい。 
なお、「HIV感染症の医療体制に関する研究」におけるリサーチレジデントは、平成15年度に公募対象外の研究課題とすることにより、継続的な採用・配置をしていくと回答されているが、特に患者数の増加が著しい地域には、リサーチレジデントに依存するだけでなく、率先して専任の正規職員を配置されたい。

1.3 国立病院・療養所、大学病院等の独立行政法人化における問題 
平成16年度から国立病院・療養所及び国立大学病院が独立行政法人化されることになっている。厚生労働省は、各種協議の場で、HIV医療を引き続き国の政策医療として位置づけていくと回答しているが、独立法人化後も恒久対策としての救済医療は、特別な位置づけを関係各機関に徹底して指示されたい。

1.4 新薬の迅速導入体制の構築 

海外承認薬で国内承認又は開発中医薬品について、治療に必要で国内承認されるまでの間「エイズ治療薬研究班(国内未承認エイズ治療薬等を用いたHIV感染症治療薬及びHIV感染者至適治療法開発に係る応用研究 福武班)」から共同研究者の医師に配布形式供給という形で、綱渡りの新薬導入を行いっているが、現に一定期間過ぎても国内受入業者が定まらない必要薬もあり、安定した体制にはなっていない。研究班に依存するだけでない恒常的かつ安定化した体制の構築を考案されたい。また、これらの必要薬については、希少薬病用医薬品開発費一部助成、外国臨床データの活用、優先審査など、あらゆる措置を活用し、安全かつ迅速に必要とする患者に届くような体制を構築されたい。

1.5 各種研究の推進について 

Ⅰ.省庁を超えた各種研究の推進について 

現在、HIV感染症については、厚生科学研究エイズ対策研究事業の活用を通じて各種研究を推進している。しかし、先駆的かつ高度な薬剤・検査・治療法を開発するため、厚生科学研究エイズ対策研究事業だけでなく、文部科学省、経済産業省等々、省庁を超えたHIV治療薬の開発・医療及びHCV/血友病について根治を目指す研究の推進支援及び予防の推進研究を図りたい。 

Ⅱ.患者参加型医療を目指した研究の推進について 

ACCやブロック拠点病院において、患者団体と医療者との積極的連携やピアによるサポート、 
コーディネートとの連携など、患者の連携により医療の質の向上を図る試みがなされている。 
こうした取り組みを今後のHIV医療に生かすべく、研究テーマとして取り上げられたい。 

1.6 検査体制の整備 

現在、抗HIV療法を実施する上で、欠かすことのできない薬剤耐性検査・薬剤血中濃度検査、また日和見感染症診断検査などを早急に保険適用できるよう、あらゆる努力を尽くされたい。 

1.7 血友病治療環境の整備 

CAREからCUREと、補充療法による生涯的拘束・リスク・高医療経済的負担の解消を図るため、遺伝子治療を含めた研究を行うべく、厚生科学研究だけでなく、医薬新興研究財団やヒトゲノム医療研究により研究開発に予算を投じられたい。 
また、血液関連法の整備による遡求調査体制の確立を実現にともない、患者に対する連絡体制等の整備を図られたい。 
血友病関節症の治療体制について、ACC、ブロック拠点病院の整備を進め、協力病院とのより緊密な相互連携を具現化されたい。 

1.8 診療報酬の減額査定問題等 

 AIDS発症を押さえる坑HIVのみならず肝炎発症を押さえる坑HCV治療は、患者の命を守る上で重要な課題であるところ、現在の診療報酬体系が狭義に運用され、発症予防治療を減額査定の対象としている現状が依然として是正されていない。凝固因子製剤の査定もいまだ適性化が徹底しておらず、特にインヒビター保有患者の治療に使用される製剤には認可の段階から「適切な使用量」に基づかない「原則3日間制限」が存する。こうした製剤においては3日以内であっても減額査定の対象となっているケースが報告されている。現在血栓止血学会等において、ガイドラインが確立されつつある事も踏まえ、患者の治療に必要な製剤の使用が制限されないよう図られたい。これら減額査定問題に関しては、平成14年8月5日に開催された、厚生労働大臣との協議の議事確認書においても、「一律で不合理な減額査定がある場合には是正するものとする」事が明記されている。速やかなる改善を図られたい。 
 尚、これら診療報酬の問題等に関し保険診療報酬の改訂に先立って、原告団との協議の場を設けられたい。 

1.9 HCVについての医療環境の充実 
我々HIV感染被害者にあっては、HIV感染とHCV感染の重複感染により、特異的かつ急激な肝臓の悪化で肝硬変・肝ガンに至り、死亡者が顕著に増加している。 
そこで、緊急的な課題として以下の点を要望する。 

 

  1. HCV発症予防治療
     

    1. HIVおよびHCV重複感染者の身体的負担を軽減するために、肝機能憎悪を抑える強力ミノファーゲンCの家庭内自己注射を認めて頂きたい。

    2. IFNの自己注射を保険適用していただきたい

    3. PEG化IFNを保険適用していただきたい

  2.  

  3. HCV性肝硬変・肝ガンに対する高度先進医療の導入(移植医療体制の確立)

  4.  

  5.  

  6. 重複感染による重篤な肝臓疾患のため、これまでにACC/東大病院との連携の下、最後 の手段として肝臓移植が3例行われている。しかし、移植時期が遅く、1例は拒絶反応などで成功できず、また移植に至らず亡くなった例もある。したがって薬害HIV/HCV重複感染被害患者の現状に鑑み、以下のような医療体制を確立するよう尽力されたい。 
     

    1. 肝臓移植医療体制を早急に構築していただきたい。

    2. ACC・ブロック拠点病院は東大病院のような移植実績のある施設との十分な連携を図ることのできる体制を構築していただきたい。

    3. 救済医療として移植にかかる費用負担が患者・病院に生じないよう、研究体制を整備するなど、万全を期することを要望する。

1.10 血液凝固異常症全国調査運営委員会の充実化 

血液凝固異常症全国調査については、今後も、現在と同様の体制において継続と回答されているが、同調査は、わが国の血液凝固異常症患者の動向や医療・福祉環境把握において唯一のものであり、生涯治療を必要とする患者の医療の質向上やQOL向上にとって意義が高い。また、患者参加の実際的調査運営は今後の医療環境評価の向上にも寄与すると考える。よって、今後も継続と特別予算枠の中で推進すべきで、運営に関してより効果的に調査が実施できるよう充実化を図られたい。

1.11 文部科学省の中央運営協議会等参加における要綱改訂 

中央運営協議会への文部科学省参加を要綱改訂により正式に位置づけられたい。

1.12 外来における服薬指導・院外処方について 

 平成13年度の厚生労働大臣宛「HIV医療体制整備に関する統一要求書」2.7節をはじめ、外来における服薬指導に対する積極的な施策を要求してきた。本来抗HIV薬は他疾患の薬剤に比べ、厳格な服用方法・管理が必要とされており、実際に服薬指導を行う場合には、プライバシーを保護した環境での長時間かつ丁寧な対応が必要である。したがって外来での服薬指導を実施するために、また医薬分業の流れとして院外処方が進む現状に鑑み、以下の点を要望する。 

 

  1. 抗HIV療法における服薬指導の重要性・必要性を認め、ACC・ブロック拠点病院等に所属する高度・専門的知識を必要とする薬剤師を育成されたい。

  2. 上記専門薬剤師による抗HIV治療に伴う外来服薬指導の徹底を図られたい。

  3. ACC・ブロック拠点病院等においては、外来での服薬指導を実施するプライバシー保護に配慮した個室等を整備されたい。

  4. 昨年成立した血液新法の趣旨からも、高度専門的な管理を伴う血友病治療製剤の院外処方を安易に推進することは慎むとともに、現状においては院内処方を徹底するよう周知されたい。

2.エイズ治療・研究開発センターに関する要求


エイズ治療・研究開発センター(ACC)の医療体制拡充と機能強化について 

 ACC開設以来、総患者数は1,100人を越えている。HIV訴訟和解所見に示されているように、救済医療における日本の司令塔として、その機能が期待通り発揮されなければならない。そのため、HCVや血友病医療の充実を特に要望する。また、HIV医療のナショナルセンターとして、増加傾向にあるHIV感染症者に対する高度最先端医療を提供し、新たな治療法の開発を行い係る情報等を全国に発信していく必要がある。まして、HIV医療の推進と同感染症克服は世界の大きな課題である。わが国においても、救済医療と感染症新法に掲げられた責務の観点から、その推進役であるACCの機能強化が重要であり、併せて、ACCの機能強化に伴う周辺諸問題の整理や、独立に関する将来的協議を以下の通り要求する。 

2.1 物的整備に関して 

1)病棟増床の件 
ACCは、専門的で高度かつ最先端医療による濃厚な治療を提供する施設と位置付けられている。ACCを救済医療の最後の砦として頼って来る被害患者は、未だ治療が困難なPML脳症や悪性腫瘍といった重篤な病状を呈するなど、HCVとの重複感染によるC型肝炎の重症化、インターフェロン導入の際の入院、抗HIV薬の副作用等々にも直面している。ところが、いざというとき病棟に入れない時がある。また、最近では、HIV感染者が、症状の発見が遅れて緊急の濃厚治療が必要なとき、あるいは初期治療導入が必要なときに入院できない等々、苦情は多い。最善の医療を求められる環境を整えることも、ACC機能としても重要で、ACC病棟のある5階全体をACC病棟とするなど、患者のニーズを尊重しての増床を要望する。  

2)専門外来拡張の件 
今年度の外来受診者数は、月平均600人を越えている。HIV治療の進展に伴い、病状の安定したHIV感染者に対する医療は外来中心になっている。初診患者では、外来のきめ細やかな対応が患者の命・治療継続を左右する。外来通院機会の著しい増加に、ACC専門外来における上質な医療の提供を損なうことなく、また、患者が期待している最善の医療の求めを保障するため、4診療室への拡充及び外来そのものの拡張を求める。 

3)ACC情報室拡充 ACC情報室は、HIVナショナルセンターとして情報提供・収集、研修の場であるだけでなく保健福祉や患者からの医療アクセスの場としても重要である。研修機能として、全国からの研修生を受入れ、最新・最高度の実体験を普及させる場所でもある。また、15年からHIV医療体制研究の拠点として対応の強化が期待されている。外来手術棟改修工事に伴う15年2月に移設されるACC情報室設置は、場所もACC外来から更に遠く離れ、占有面積は担う役割からして手狭である。これは、仮の移設として、病院改修時には拡張して患者の期待に応えられる施設とされたい。 
さらに、今後のHIV感染症医療を担っていく研修生の個別デスクや休憩・更衣室等々の設備の整備をされたい。 

4)治療開発室(ACC研究室)の独立 
ACCの研究室というべき治療開発室は、国立国際医療センター「研究所」の施設を間借りしているという現状にある。国立感染症研究所のエイズ研究センターとの連携は重要だが、ACC機能にある治療開発に直結する研究の場として、独自の研究室を確保し、かつ、その規模も最先端医療に将来の希望を抱き通院する患者に応えられるものでなければならない。さらに、臨床研究や治療のため長年蓄積されてきた血液資料等は、今後の治療開発の大きな財産というべきものである。こうした研究にかかわる資機材が配置できる独立のACC研究室を設置していただきたい。 

5)最先端医療機器の優先配置 

2.2 人的配置及び増員について 

1)血友病専門医(止血管理等々)のACC配置の件 

 継続的な抗血友病治療の必要性及び被害救済治療が長期にわたる点に鑑み、血友病治療医師のACC配置を要望する。昨年の大臣回答では新たな配置は必要ないとの患者の強い希望に対する判断があったが、実際に治療を体験している患者の要求を真剣に考慮されたい。 

2)ACCと国立ブロック拠点病院や他ブロック拠点病院との人事交流について 

医師や看護婦の専門性向上のため、さらにはわが国におけるHIV診療全体の向上のために研修とは別にACCと各ブロック拠点病院との人事交流が、欠かせないものである。そこで、既成の概念に囚われず、これらの人事交流を積極的に推し進めていただきたい。 

3)治療開発室(ACC研究室)の研究職員配置の件 

4)肝臓・消化器専門医師、整形外科医師の配置の件 

肝機能障害の早期診断・治療が被害患者の生命を左右する状況にある。抗HIV薬を長期服用せざるを得ない被害患者にとって日常診療に肝疾患の専門医があたることが必要である。ACC内肝臓専門医師を早急に配置されたい。またHIV感染症患者の整形外科的手術に対する医療忌避により、整形外科的治療に困っている患者が全国にいる。ACC内に整形外科専門医師を配置されたい。 

2.3 その他 
1)ACCに配置された看護スタッフをACC所属とする件 

現在看護スタッフについては、国立国際医療センター看護部とACCという二重の指揮命令系統に服するが、これを改めACCに一旦配置された看護師はACCの指揮系統にのみ服するという体制にされたい。つまり、ACC配属中はACCに所属するものと改められたい。またACCを離れたときは、速やかに国立国際医療センター病院看護部に帰属するものとする。 
2)最先端・専門医療充実のための予算及び支援措置 

HIV医療体制及び関連する感染症・血友病や関連血液疾患・肝炎治療等の最先端医療及び免疫腑活化医療・ゲノム医療研究などの最先端研究がACCにおいて十二分に行われるよう、また関連する研究機関等々と協力し、共同して研究に参画できるよう、予算措置を図るとともにそのような体制の構築を要望する。 

3)ACCのHIV医療のナショナルセンターとしてPRの徹底          
ACCについて、未だ、対外的にHIV医療のナショナルセンターとしての広報が不十分で、医療者・保健福祉関係者・一般市民の多くはその存在すら知らない。患者の治療機会の喪失を招くだけではなく、ACCが国民共通の財産という効用・責務を全うすることができない。早急に厚生労働省等々を介し広報を徹底されたい。 
また、国立国際医療センター内においも、肝心の足元で広報が徹底されず、案内もおろそかなところがある。国立国際医療センター責任者に対応を善処されたい。 
4)ACCのある国立国際医療センターにおける施設改革 

ACCがとりあえず設置されている国立国際医療センターは病院施設それ自体が老朽化してきており、ACCが設置されてから今日まで、そして今後も至る所で耐震設備の改築工事や新たな施設整備のための継ぎ足し工事が行われている。そのため、足元の悪い患者のみならず、一般患者の通院・入院にも常に不便をかけている。緊急へリポートもないなど、わが国の感染症医療を担うナショナルセンターとして、かつ私たち患者が今後も永く通院する病院として、さらには現代の医療・将来的医療を担う病院として極めてお粗末である。国の威信をかけ、HIV治療研究開発や新感染症にも十二分に対応できる最新の病院を新築されたい。 

2.4 感染症新法、国立国際医療センター等とエイズ治療・研究開発センターの関係 

感染症新法は、薬害エイズ事件の反省も込め、被害者の要望を取り入れ、予防・人権・医療を総合的に勘案して成立したものである。その感染症新法に対応して、国立国際医療センターは重責ある役目を担うこととなった。このような経緯から、国立国際医療センターの感染症新法に基づく医療機能と、そこに特別な位置付けで設置されているACCとの関連は、私たちは被害者にとっても重大な関心事である。よって、国立国際医療センターの役割追加により、ACCの体制にわずかなりとも変更のあるときには、必ず原告団と協議する場を設けることを、厚生労働省は確約されたい。 

2.5 エイズ治療・研究開発センターの将来構想(独立) 

 和解時のエイズ治療研究センター設立協議において、原告団は特別な使命を遂行するため、また既存の制約や干渉による運営障害を避けるため、独立の施設とするよう要求した。しかし、厚生大臣交渉等で、独立の施設を作るには3年かかるとのことから、その設置の緊急性を鑑みて、当面の措置として国立国際医療センター病院内に特別な位置付けで置くこととした。しかし、近年国立国際医療センターや国立病院部がこの特別な位置付けを忘れ、既存の制約等々による運営障害を招いているところは見過ごすことができない。患者主体の視点を欠いた医療施設等の都合の押し付けは薬害エイズの被害拡大を招いた要因であった事を忘れてはならない。既成の概念に囚われない患者も参加した新しい医療モデルを構築し、患者の身になった医療・新たな疾病の治療開発を行おうというところにACC設置の原点がある。ACCは、21世紀に向かう新しい医療システムの出発点でもあり、また世界的課題でもあるHIV感染症医療のわが国の拠点でもある。そうした理念に基づいて実効を挙げていくためにも、血友病患者の被害救済医療を十二分に行うことができるようにするためにも、改めて、当初の要求の通りエイズ治療・研究開発センター(ACC)を、研究施設を含め、大規模な独立施設とすることを求める。 

 

3.国立大阪病院に関する要求


 国立大阪病院の患者数は400名を越える勢いで増加している。新規患者数の増加傾向は、もはや2次関数的増加を示しており、今や国立大阪病院はエイズ治療・研究開発センターを補完する準センター的機能と役割を担いつつある。したがって国立大阪病院の医療体制拡充と機能強化を図るため、中央運営協議において要望した下記事項の実現を目指し、厚生労働省として積極的に推進していただきたい。 

1) 臨床研究センターの設置について 

2) 免疫感染症科の独立について 

3)人的体制の整備、院内連携・チーム医療等について 

二.中央運営協議会積み残し議題 

三.医療協議の議事録作成 

厚生労働省は、速やかに平成14年度中央運営協議・医療協議の議事録を作成し、東京・大阪両HIV訴訟原告団・弁護団に送付されたい。 


以上 

 

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