平成14年2月14日

 

    

    

  厚生労働省  健康局長 殿 

           医薬局長 殿 

           保険局長 殿 

    

  

平成13年度 中央運営協議会
 議題最終案

 

    

  

東京HIV訴訟原告団

   

大阪HIV薬害訴訟原告団

   

 

中央運営協議会においては、以下の事項を協議されたい。

 

    

1 

 

ブロック共通の議題

 

    

 1)救済医療としてのHIV医療の位置づけ 

 ・国は、薬害HIV訴訟の和解の確認書に基づき、HIV医療を被害者救済の政策医療として位置づけ現在のACCおよびブロック拠点病院による医療体制を拡充し、より一層HIV医療体制整備に努めることを再度確約されたい。 

    

 ・今年度の各地三者協議における国立病院部の対応は、国立ブロック拠点病院が薬害HIV感染者の救済医療を担うことにつき冷淡であり、これではこれまで関係者の努力によってようやく築き上げてきた、ACCおよびブロック拠点病院によるHIV医療体制の崩壊すら懸念される。現在、患者が急増しているブロックを中心に、スタッフが日常の診療に忙殺されており、ブロック拠点病院の重要な役割である、研究、研修、情報機能の後退も危惧されている。国立病院部は国立ブロック拠点病院の拡充について確約されたい。 

    

 ・国立大学病院や県立病院のブロック拠点病院は、国のHIV医療体制整備の趣旨を理解したうえで薬害HIV感染被害患者へ新かつ最高の医療を提供できる体制を、今後も整えていただきたい。
又、厚生労働省は関係省庁、自治体と十分連携が図れるようきめ細かく対応されたい。 

    

 2)ブロック拠点病院の人的体制 

 ・ブロック拠点病院は、HIV診療スタッフの拡充・専任化・常勤化について、院内における理解を図り、積極的に人的体制を拡充・整備されるよう尽力して頂きたい。国は、リサーチレジデントを含むブロック拠点病院の人的体制を早急に整備されたい。 

    

 ・特にMSWについて、HIV医療現場への配置の必要性がここ数年来強く指摘されてきたところである。いまだMSWが確保されていない、北海道・関東甲信越・近畿・九州の各ブロックについて、各1名のMSWを正規職員もしくは臨時職員として雇用していただきたい。少なくとも、平成12年度中央運営協議会・各地三者協議等で約束された、エイズ対策促進事業を活用した県からの派MSWを実現されたい。そのため、厚生労働省・各ブロック拠点病院は実現に向けての具体策を示されたい。 

    

 3)C型肝炎発症予防治療の推進 

  救済医療の一環として、各ブロック拠点病院においては、INF+リバビリン、PEGIFN、コンセンサスIFNといった、最新のC型肝炎発症予防治療を積極的に推進されたい。 

    

 4)文部科学省の協議への参加について 

  以前から要求している文部科学省の中央運営協議・医療協議への正式参加を引き続き強く求める。
また、大学病院がブロック拠点病院となっているブロックの三者協議への、文部科学省の参加を要請する。
これらの点に関し、ブロック拠点病院となっている大学病院には、施設として、文部科学省に対し各種協議 への参加への働きかけをお願いしたい。 

    

 5)治療費減額査定について 

  本年度の北海道・九州ブロック三者協議において、治療費の減額査定が報告された。引き続き感染  被害者が治療に不安を感じることのないような制度の確立を強く求める。 

    

2ブロック個別議題 

    

 1北海道ブロック 

    

 

1)

北大病院のコーディネーターナースの増員 

  北大病院の患者数の増加、患者の治療期間の長期化に伴う、きめ細かなフォローの必要性を踏まえて、コーディネーターナースを現在の1名から2名に増員されたい。 

    

 2東北ブロック 

    

 

1)

専用病床の使用について 

  今回、三者協議で地元原告団から専用病床による入院治療を切望する患者が長期間待たされたと述べたが,不当に待たせることはしない」「問題があった時は施設長が受け付ける」と院長自ら明言された.これについて患者側の実情も充分に理解して頂くよう診療現場への更なる周知徹底をお願いする。また厚生労働省はこれに対し診療機能が円滑に確保・充実できるよう確約されたい。 

    

 

2)

院内の治療機器整備等について 

  言うまでもなく、ブロック拠点病院である国立仙台病院には全科対応機能が不可欠である。しかし昨年、国立仙台病院では感染被害者の尿管結石治療に際し、体外衝撃波結石破砕装置の未整備から非拠点病院で治療するという事態が生じた。よってこの治療機器の早期導入とその人的体制の整備を要望する。また、併せて国立仙台病院に必要な他の治療機器等の整備・拡充を要望する。厚生労働省にはこれらに対し国立仙台病院の 診療機能が円滑に確保・充実できるよう確約されたい。 

    

 

3)

拠点病院及び協力診療病院の継続的連携について 

  国立仙台病院は昨年からエイズ/HIV拠点病院連絡会議を他県でも開催し、地域の拠点病院等の主体性を促すなどされているが今後とも地域における実情を把握しながら効果的・継続的な連携を要望する。また、厚生労働省にはこれに対する具体的支援を要望する。 

    

 3関東甲信越ブロック 

    

 1)首都圏ブロックの立ち上げについて 

  地域差が大きく、規模の大きな関東甲信越ブロックの問題として、これを新潟だけで受け持つには限界があると指摘されている。その中で、新潟大学より北関東・甲信越と首都圏ブロックに分割する案が提唱されている。首都圏の医療体制の整備については、ACCの機能の拡大・充実化もしくは国立病院等による首都圏地域への新たなブロック拠点機能を有する施設の設置等が考えられる。厚生労働省および関東甲信越ブロック担当者・ACCのご意見をうかがいい 

    

 4東海ブロック 

    

 1)人的体制の拡充 

  国立名古屋病院のHIV患者数は200名を越え、現在の人的体制では早晩HIV診療体制が破綻してしまうのは明らかである。そこで、専門医師、専任看護婦各1名の増員を要求する。 

  また、カウンセラーによるソーシャルワーク的活動が非常に活発に行われており、他ブロックの模範ともなる実績を上げているところであるこの実績に基づき、さらにこれらの活動を充実させていくためにも、カウンセラーもしくはこれらの業務に当たる職員1名の増員を要求する。 

    

 5北陸ブロック 

    

 

1)

診療体制について 

  常勤の感染症専門医および看護職を含む診療スタッフを早急に確保し、専任化されるよう強く要望する。 

    

 2)受け入れ体制について 

  三者協議において病院側と問題認識を共有したように、外来診察室の現状は、患者のプライバシーを保護できるような構造にはなっていない。したがって早急に診察室及び待合室の改善および整備を強く求める(受付及び診察室を院内の別の部屋に確保することも含む)。 

    

 3)北陸3県の拠点病院との有機的連携等について 

  HIV感染・血友病患者への人工関節置換術など、整形外科的な観血的治療を積極的に行っている国立療養所福井病院の、国立療養所敦賀病院との統合が予定されているが、統合後も現在の体制を維持されることを確約されたい。また、北陸3県の拠点病院間の研修会に関して、三者協議席上、病院側から研修開催時の問題点指摘があったが、研修会開催にあたり厚生労働省のバックアップを要望する。 

    

26近畿ブロック 

   

 1)臨床研究センターの設置について 

  国立大阪病院の現状は、増加の一途をたどる新規HIV感染者・患者数に対応できず、HIV診療スタッフが完全に不足している状況である。このままでは、若手スタッフの育成や薬剤師・看護職の研修などが行われず、ブロック拠点病院としての国立大阪病院の存続が危ぶまれている状態といえる。したがって平成13年11月30日付け厚生労働大臣宛「HIV医療体制整備に関する統一要求書」に記載している
HIVに関連する臨床研究センターの設置、もしくは、臨床研究センターと同等程度の機能を有した設備・人的体制の整備を強く要求する。 

    

 2)病棟工事について 

  「平成13年度の事業計画で西8階病棟に7床の感染症対応病棟を申請」(平成12年度三者協議)、「(病棟工事は)
平成14年度予算次第」(平成13年度三者協議)という一連の回答に対し、平成14年度の予算化の有無について具体的に回答されたい。 

    

 3)免疫感染症科の独立について 

  現在の総合内科外来から物理的・人的・予算的にも独立した免疫感染症外来の設置を強く要望する。 

    

2

中国四国ブロック 

    

 1)研修の充実 

  

広島大学医学部病院・県立広島病院・社会保険広島市民病院の3つのブロック拠点病院等が連携して医療者研修を開催し、さらなるスキルアップ・充実を図られたい。

 

    

28九州ブロック 

    

 1)院内施設の移転等について 

  HIV感染者は増加をつづけており、ブロック拠点病院の果たす役割は拡大の一途をたどっている。院内施設の移転等、診療体制に影響を与えかねない変更などがある場合には、現場医師・職員の意向を十分に尊重するとともに、原告団との協議を密に行い、患者に不安を与えることのないようにされたい。 

    

  

以上

 


 

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